2017,6,28  
女優 杉田かおるさんとの対談記事について
      
      
2017,6,24
介護福祉士さんとのれんけいについて
2017,5,23  
048-234-2413
平日 9:00~18:00​
 
​超高齢社会に必要な法律手続きを
 総合的に診断する事が必要です 
 争いを「予防」しましょう 
業務につきまして
2018,4,28    ゴールデンウィーク期間中の
​4月30日〜5月4日は
​通常時間により営業いたします
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2018,4,28    ゴールデンウィーク期間中の業務につきまして
​4月30日〜5月4日は通常時間により営業いたします
​4月30日〜5月4日は通常時間により営業いたします
     取り扱い業務
  ・介護福祉業務
 ・不動産登記業務
 ・会社法人登記業務

大切なご家族のため、遺言書を残される方はとても増えてきました。

しかし、遺言書によって行う財産承継の手続きにも多額の費用がかかる事も多いのです。

万が一の時、将来のご家族の負担を少しでも減らしたい。そんな方へのご提案です。

不安や疑問。相談したもののよくわからないこと、聞きづらいこと、ご質問いつでも受け付けます。

秘密は必ず守ります。ご安心してご連絡ください。

​費用は原則、無料です。

【他の手続き手段がないのか聞いてみたい】

【費用の見積もりを受けたけど、

                          これくらいかかるもの?】

​                             など

【依頼している先生には聞きづらいことがある】

昔の「措置」の時代から、介護施設は利用者ご本人による「選択」の時代になりました。施設利用に伴う契約や、入所後の不安や問題のご相談承ります。表面的で杓子定規な法律論のみでのお答えは致しません。ぜひお気軽に

​お持ちの不安を教えてください。

【入所後、こういうときはどうなるのか。をしっかり把握しておきたい】

不動産や会社の登記が必要な時、今ある選択肢は2つ。高いお金払って司法書士に頼むか、法務局へ何度も通って自分でやる。

ですが私は3つ目の方法を提案します。

【住宅ローンを完済したので担保を抹消したい】

【不動産を相続したので名義を変えたい】

【今、入所している施設でトラブルが起きてしまったが

              誰に相談していいのかわからない】

【今後、会社の登記を司法書士に頼むをやめて

                  経費を削減したい】

​                              など

【施設でこんな対応を受けた。こういうものなの?】

【入所契約にあたって、一緒に同行してほしい】

​                                  など

認知症や障がいによって​、判断能力に不安のある方への法的なバックアップは非常に大切なものです。ご本人のこれからのため、ご家族の安心のため、最良な選択を一緒に考えます。

ご自身の財産についての不安や、亡くなられたご家族の遺産についての登記などのお悩みに。

「人の気持ち」が反映されやすい分野です。丁寧に耳を傾けます。

【自身の財産をきちんと把握し、管理しておきたい】

【認知症と診断された両親や家族のために何をしたらいい?】

【亡くなった家族の財産をどうしていいかわからない】

【不動産の名義人である両親が認知症になった】

【家族のために遺言書を残したい】

【相続した不動産を処分したい】

​                     など

【障がいのある子供の将来が不安】

​                        など

お知らせ

    事務所所在地
 〒332-0023
 埼玉県川口市飯塚
    2−3−26
TEL  048-234-2413
FAX  048-212-8782
​外国在住の日本人の方、外国人の方の登記

Registration for Japanese living overseas and foreigners

不動産の売買やご相続の登記で、外国人の方や外国にお住いの日本人の方が当事者となる場合、必要な書類が通常の場合と異なる事があります。

【海外に住んでいるが、日本の不動産を買いたい】

【相続人が海外に住んでいる。手続きがわからない】

​                                など

登記は司法書士の「十八番」です。もちろん各種登記の代理申請承ります。

・会社、法人に関する登記

  

  役員や、役員の住所が変わった

  会社、法人を作りたい

  本社を移転したい

  社名を変えたい

  資本金を増やしたい、減らしたい

  新株予約権を発行したい

  会社の合併や分割の手続

​               など​

・不動産に関する登記

  

  売買・贈与・相続・財産分与による不動産の名義変更

  新築の建物などの保存登記

  住宅ローンなど各種の担保権の設定

  住宅ローンなどを完済した時の担保権の抹消

​                        など